除染すると住民団体に補助金を出すと市で言っている。
 
で、周りの隣組ではやる気十分なところがあって、今度申請するらしい。まとめて申請しても、補助金は決まった額しか出ないので、各隣組ごとに申請する作戦に出たらしい。オイラの所属する隣組は45万円まで支給される。

で、除染作業をするかどうか、と班長を集めての話し合い。 
 集まった人数11人。今更除染?的なしらけた気分が漂う。
 
あちこちで除染をしてその効果に疑問符が出ている。
12月に測定したロードマップによるとだいたい毎時0.5マイクロシーベルト前後。意外と下がった。この数値になっては、今更除染してもめざましい効果は期待出来ない。

それより、
買いそろえた備品をどこに保管して誰が管理するのか?
除染で発生した汚物の処分先も確保しなくてはならない。確保するのはかなり難しい。不可能と言ってもいい。
 
除染作業はしないことに決まった。
高圧洗浄機を購入して除染することはしないが、落ち葉を掃除したり草刈りをしたりすることはやってもいい。それについて補助が出るかどうか。

日当に充ててもいいならいいのにね、と言うと皆様にっこり。補助金は出しても何について金を出すのかがいまいちよくわからない。

各隣組同士でそれぞれ道具を買いそろえて、それぞれに保管管理。無駄ではないのか。

補助金をばらまくよりも効率的に使うべきではないのか。
出来れば食品の放射線を測る機械を身近に配備してほしい。

実際問題として、補助金が除染のどこに出るのか、全くもって不明なのだ。
草刈りするにしても落ち葉を集めるにしても、それなりに被爆するかもしれない。だから被爆防止の消耗品を買うことにも補助金が出て当然とは思うのだが。

会議を招集されて一番恐れていたのは、補助金を出すのだから否応なく「除染せよ」と市から求められているのではないかということだった。そうではないことにひとまずほっとした。あちこちから除染の効果に疑問符が出ているのでそこまで強制は出来ないのかもしれない。